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紹介営業なしで挑む、法人保険のプロフェッショナル。『家族と従業員を守れるか』経営者の課題を攻めと守りの保険で解決する

松本 泰之Matsumoto Yasuyuki

プルデンシャル生命保険保険株式会社

シニア・コンサルティング・ライフプランナー

守るべきは従業員と家族。攻めと守りの保険が経営者を救う

守るべきものがある以上、自分が突然いなくなった場合の対策をしておくのも社長の務め。そんな事が起こる前から、そのときどうするかを強く想像してもらうという松本。「借り入れを返済する手段は準備できているか」「後継者は決まっているか」「返済できない場合、その債務が法定相続人である家族や親兄弟に引き継がれることを知っているか」。等だ。

「社長が守るべきものは従業員、そして家族です。多くの会社が借入をしていますが、もし社長が突然亡くなったら多額の債務が家族にいく事があります。」

これは連帯保証債務というものだ。例えば、夫が社長で法人の連帯保証人で1億円の借り入れをしている場合、相続が発生する場合は妻に5,000万円、子供達に5,000万円の返済義務が自動的に生じる。どのような事態に備えて保険に入っているのか。漠然としてではなく、鮮明に想像してもらう。一つひとつ現実に起こる可能性として見ていくことで、保険に入る目的は明確になる。

「例えば2億円の借り入れをされている方が、2億円まで賄える保険に入っていてもそれは不足しています。保険金として支払われる額のうち、約3割が税金として差し引かれるので借金完済のためには最低でも3億円の保険金が受け取れる保険に入っておかなければなりません。」2019/11/13時点での法律の基づく情報から

この話をすると、想定していた以上の保険が必要だと知り高額な保険料を支払うことはできないと懸念を持つ経営者もいるという。

「保険は組み方です。上手に組めば40代の経営者でしたら個人保険のような掛け金で賄うこともできるのです。」このような不安を取り除く提案に松本の手腕が光る。経営者の顔に安堵の表情が浮かぶ瞬間だ。

一般的に企業には弁護士、税理士、社労士、中小企業診断士など士業のプロが顧問として付いている。だがそこに落とし穴が潜んでいることもある。多くの士業が関わると、業務がかぶる部分が発生する為だ。特に「役員退職金規程」は社労士・税理士どちらも業務内であるがゆえに、譲り合い、手つかずの状態になっていることも多い。

退職金規程を設けているかを問うと、「ない」との答えも多い。会社の経営状態が悪くても従業員に退職金をしっかり支払う財源を確保することは、社員を安心させ、守っていく上での要。『ないもの』に目を向ける事は難しいが、松本は『ないもの』に気が付かせるのも自分の仕事だと言う。

「採用がこれほど困難な時代だからこそ、求人募集にこうした福利厚生や退職金規程があり、がん保険などもある会社は正直強いです。採用強化、離職防止にも繋がります。」

社長に万が一のことがあっても家族、従業員に余波を与えないための守りの保険。福利厚生の充実や退職金の財源確保など、採用に繋がる攻めの保険。経営者の経済的不安を取り除きたい。その想いを根幹に持ち、確固たる知見の上に成り立つ提案が顧客のさらなる自信と可能性を生み出していく。